第1回学術大会 目玉企画のご案内!

今回の第1回学術大会は、「法知識を踏まえた問題解決を考える」という学会の理念そのものをメインテーマにしています。
従来の法学会では、事後対応のための観念的な法律論の考究に重点が置かれていましたが、本学会は、現場問題の解決に役立つ法律論のあり方や適用方法、
そして多職種による対話の促進を重視しています。
第1回学術大会における全てのセッションは、この理念に基づいて企画され、いずれも自信を持ってお届けできる内容です。
その中でも、特に「目玉企画」となるものをご紹介します。

目玉企画① 模擬裁判

既存の法学会では、ほとんど行われることのないディベートを、敢えて目玉企画の筆頭として企画しました!
「組織に適応できずに病気休職した企業内弁護士の復職判定」を題材として、ベテランの弁護士・医師の組み合わせでバトルして頂きます。
組織に適応できず、病気を理由に休職を命じられた専門性の高い社員(企業内弁護士)について、病気の寛解をもって復職可とすべきか、組織との不適応を理由に復職拒否できるのかという問題をクローズアップし、議論します。
どこの会社でも起こり得る問題で、多くの方々に関心を持って頂けるテーマです。
さて、勝負の行方は――!?

目玉企画② 神奈川SR経営労務センター事件の教訓~どうすればよかったのか、これからどうすべきか~

現在進行形の訴訟事件を取り上げ、それぞれ専門の立場の方々にどうすればよかったのか、これからどうすべきか、について論じて頂きます。
一人親方など労働者性が不明確な立場の方々への労働保険適用の事務手続きをサポートする労働保険事務組合(SR)において採用した事務員をめぐる労働トラブルのため、既に4回の訴訟が起き、そのうち2回は最高裁までいきました。4回目の訴訟では、産業医が個人として被告とされました。

目玉企画③ 新型コロナウイルス感染症の労務問題と法

当初、これほど長期化するとは考えられなかった新型コロナウイルスの流行は、労務に関する法律問題を多々引き起こしました。本学会では、流行初期より「新型コロナ労務問題Q&A」をWebサイト上に公開し、情報の信頼性と速報性から好評を頂いて来ましたが、今回は、記事の執筆者を含む複数の弁護士が、最新情報を生で語ります。また、感染症を専門とする京都大学の川村名誉教授が、誰もが気になる新型コロナウイルスの現在の状況や今後の見通しについて、ズバリ!語ります。

目玉企画④ 産業医制度の今とこれから

産業医の資格保有者は10万人を超え、実働は3万人、産業医を主業とする者は1000人と言われています。
これまで、厚生労働省は、産業医制度の育成に尽力してきましたし、現にこの分野で存在感を示す産業医も多々輩出されて来ました。しかし、なかなか臨床医ほど存在意義を認められず、世の中に浸透していない現実もあります。
現在、おそらく産業医制度は岐路にあります。そんな今だからこそ、産業医制度の現状をしっかり認識した上で、これからどうしていくのか、クリティカルシンキングが必要と考えました。

目玉企画⑤ テレワークの健康管理政策と法

新型コロナウイルスの流行により、テレワークが急速に普及しました。この流行収束後も、テレワークという働き方が継続される企業も多いと思われます。テレワーク下でも、労働生産効率を維持し、健康管理が行き届き、かつやり甲斐を感じられる働き方の実現が求められます。法は、このような働き方をどのように誘えるか、考えたいと思います。

その他、本学会ならではの興味深いテーマが盛り沢山です。
ご参加頂いた方には、必ずやご満足頂けると思います。
皆様、是非、ご参加下さい!

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(本記事は、広報委員会が第1回学術大会・三柴丈典大会長へのインタビューからまとめました。)