参加者へのご案内

一般演題募集

応募分野・テーマ

現場問題の解決は、以下の四象限に整理されます。各象限ごとに演題を募集します。登録時にどの象限に関してのご発表かお知らせ頂きますので、各象限の説明をお読みになり、登録してください。

一般演題の発表者(但し筆頭演者に限る)には、メンタルヘルス法務主任者/産業保健法務主任者単位 4単位が付与されます。

演題登録締め切り:2021年7月31日⇒8月5日15時まで延長中⇒締め切りました。

 

【現場問題の解決の四象限】

【一般演題1~3】マクロ×未然防止領域

産業保健に関する問題の未然防止のための法制度はいかにあるべきか
Cf.労働安全衛生法の立法提案など

例えば、フリーランス、テレワーク労働者に対する労働安全衛生規制のあり方、危険有害性が明確でない化学物質の取扱いにかかる規制のあり方などに関する研究報告を歓迎します

【一般演題4~6】マクロ×事後解決領域

産業保健に関する問題を事後的に解決するための国レベルの法制度や法解釈はいかにあるべきか
Cf.労災補償制度のあり方、労災補償の打ち切りのあり方など

例えば、業務上のアルコールの過剰摂取の影響が窺われる肝炎、化学物質過敏症への労災認定のあり方、長期化し易い精神障害による労災補償の停止の判断のあり方などに関する研究報告を歓迎します

【一般演題7~9】ミクロ×未然防止領域

産業保健に関する問題の未然防止のための社内の規定や制度はいかにあるべきか
Cf.予防に役立つ社内規定・制度のありようなど

例えば、新たな健康管理規定の作成により、不調者が減少した、トラブルが減少したなどの好事例があれば、その要因分析と展開可能性などを含めた研究報告を歓迎します

【一般演題10~12】ミクロ×事後解決領域

産業保健に関する問題を事後的に解決するための個別的な手法や、訴訟化した場合の法解釈はいかにあるべきか
Cf.訴訟外での紛争解決のノウハウ、適正な賠償理論のあり方など

例えば、従業員に業務上外が不明な健康障害が生じた際に、その紛争化の水際での防止に貢献した方策があれば、その要因分析と展開可能性などを含めた研究報告を歓迎します。

応募資格

一般演題発表にあたり、筆頭演者は演題登録の時点で日本産業保健法学会の会員であることが必要です。学会員でない方は、日本産業保健法学会事務局にて入会手続きを行ってください。(http://jaohl.jp)

演題登録

一般演題については「発表15分、質疑応答5分」です。外国の法制度との比較(比較法)、法解釈論を行うものについては「発表30分、質疑応答10分」とします。
発表は口演のみとなります。
演題登録は、オンライン登録となります。多数のご登録を心よりお待ちしております。

⇩演題登録は下記のリンクをクリックし、フォームから登録してください。⇩

演題登録締め切り:2021年7月31日⇒8月5日15時まで延長中⇒締め切りました。

【お名前】
【所属先名称】
【メールアドレス】
【登録する象限を選択してください。】
詳細は上記記載の4象限を参照ください。
①マクロ×未然防止領域
②マクロ×事後解決領域
③ミクロ×未然防止領域
④ミクロ×事後解決領域
【演題名】
【筆頭演者名】*入力された順番に抄録に記載いたします。
【発表内容(抄録内容)】
発表内容を1500字以内に入力してください。※採択後に抄録に掲載します。

【COI開示について】
ご発表の中で、疫学データを扱うなど、倫理上、COIの開示が必要になるものに関しては、必ず開示をして頂けるようお願いいたします。
開示をお考えの方は、事務局にお問合せください。
書式等をご案内いたします。

日本産業保健法学会第1回学術大会事務局 jaohl@supportoffice.jp